原則として、募集は年に1度です。家計急変、災害時で学資に困った時は、「困ったときは」参照後、早急に学生課に相談して下さい。
| 目的 | 日本学生支援機構奨学金は国の育英奨学事業であり、公的な制度の中では採用数が多く貸与月額も高いことから経済援助として大きな役割を果たしております。 | |
| 種類 | 第1種 | 無利子＝卒業後返還にあたって貸与額に利子が付かない。 |
| 第2種 | 有利子＝在学中は無利子。卒業後返還にあたっては貸与額に年利3%を上限として利子が付く。 （参考：「利率固定方式」：1.4%「利率見直し方式」：0.5%）平成23年度12月現在 |
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| 入学時 特別増額 |
有利子=1年次生の希望者に対して、一時金を貸与。 ※10万円、20万円、30万円、40万円、50万円より選択。 但し、第1種または第2種奨学金の申し込みが必要。 (参考:「利率固定方式」：1.6％ 「利率見直し方式」：0.7％)平成21年12月現在 ※平成19年度より「利率算定方法の選択制」を導入 |
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| 貸与月額 | 第1種 | 通学区分毎の貸与月額：（自宅） 54,000円 （自宅外） 64,000円 又は、30,000円より選択可能。 |
| 第2種 | 30,000円・50,000円・80,000円・100,000円・120,000円の5種類から選択できます。 （但し、薬学部生のみ140,000円を加えた6種類から選択可能。） ※貸与期間中に必要に応じて貸与月額を変更することもできます。 |
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| 学力基準 | 第1種 | <１年次生>高校の評定平均値の平均が3.5以上 高等学校卒業程度認定試験合格者で上記に準ずる者 <2年次生以上>大学の成績が全体の上位1/3以内 |
| 第2種 | <1年次生>高校時の成績が平均水準以上 高等学校卒業程度認定試験合格者で上記に準ずると認められる者 <2年次生>大学の成績が平均水準以上 |
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| 家計基準 | 父と母、又はそれに代わって家計を支えている者の収入額（平成23年1月～12月）から、総所得金額を算出しそれからさらに日本学生支援機構により定められた控除額を差し引いた額が、収入基準額以下であれば申込むことができます。 下記は、5人世帯・自宅外生の目安 |
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| 第1種 | 給与所得世帯 1,050万円以下 給与所得以外の世帯 564万円以下 |
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| 第2種 | 給与所得世帯 1495万円以下 給与所得以外の世帯 1,009万円以下 |
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| 入学特別増額 | ①認定所得金額が0円となる人。（4人世帯の給与所得者の場合で、およその年収が400万円以下程度） ②①以外の人で「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』を利用できなかったことについて（申告）」に次の書類を添付して提出した人。 ①日本政策金融公庫の「国の教育ローン借入申込書（お客さま控え）」のコピー ②融資できない旨を記載した公庫発行の通知文のコピー |
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| 保証形態 | 奨学金申込時に人的保証と機関保証のどちらかの選択が必要です。 詳細はこちらを参照 |
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| 貸与方法 | 原則として毎月1回、学生本人の口座に振込 初回振込は、貸与開始月から6月分までを一括振込（2012年6月11日（月）予定） |
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| 貸与期間 | 貸与開始月から卒業までの最短修業年限の間 第1種=4月 第2種=4～9月の間で希望する月（原則4月） |
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| 返還方法 | 卒業後、最長20年以内 | |
民間の給付型奨学金（星川奨学会・三浦教育振興財団・村田奨学会）の学力基準及び家計基準は、上記日本学生支援機構 第1種（無利子）の基準に準拠します。
天災その他の災害及び主たる家計支持者の死亡、疾病、失職等により、学費の支弁が著しく困難になった者を対象にしています。
| 名称 | 金額 | 採用予定数 | 条件 | 申込時期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本学生支援機構奨学金 | 緊急採用 （無利子） |
（自宅）54,000円 （自宅外）64,000円 又は、30,000円より 選択 |
若干名 | 詳細についてはこちらを参照して下さい。 応急採用の希望者は、左記金額より選択。 |
随時 |
| 応急採用 （有利子） |
30,000円 50,000円 80,000円 100,000円 120,000円 （薬学部生のみ）140,000円 |
若干名 | 随時 | ||
| 松山大学特別奨学金 | 当該年度授業料の学費の全額又は半額 | 若干名 | 概ね上記の条件に準拠しています。但し、上記のいずれかの奨学金もしくは、それに準ずる奨学金を貸与されている学生に限ります。 なお、詳細は、「本学独自の奨学金松山大学特別奨学金」を参照して下さい。 |
随時 | |
【緊急・応急採用について】
1．緊急・応急採用の対象
家計が急変した者で次の事項のいずれかに該当し、その事由が発生したときから概ね1年以内である場合、緊急・応急採用の対象とします。
①主たる家計支持者（父母又はこれに代わって家計を支えている者とします。以下同じ。）が会社等の倒産により解雇され、又は早期退職した場合。その場合、再就職しても収入が著しく減少している場合は、緊急・応急採用の対象とします。
②主たる家計支持者が死亡又は離別した場合。
③主たる家計支持者が破産した場合。
④病気、事故、会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、申込者の所属する世帯の家計が著しく支出が増大もしくは収入が減少した場合。
⑤火災、風水害、震災等の災害により災害救助法・天災融資法等の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準ずる程度の被害を受けたことにより、申込者の属する世帯の家計の支出が著しく増大もしくは収入が減少した場合。
2．採用時期
年間を通じて、随時採用します。
3．貸与期間
①貸与始期は、原則として、家計急変の事由が生じた月以降で、申込者が希望する月とします。
但し、遡って希望することができる月は、平成24年4月を限度とします。
②
緊急採用：貸与期間は、原則として採用された年度限り（緊急採用事由の発生が平成22年4月以降の学生で翌年度も緊急採用奨学金を必要とする学生については、緊急採用奨学金の継続ができる場合があります。）です。詳細につきましては、学生課までお問い合わせ下さい。
応急採用：貸与期間は、貸与始期から標準修業年限が終了するまでとします。
松山大学に在学する学生（大学院生を含む）で、突発的な事由により学費の支弁が著しく困難胃なったものに対し、奨学金を給付することにより、学業達成に資することを目的とする。
| 対象 | (1) 入学後、家計支持者が死亡、失踪、離職、離婚、成年被後見人、被保佐人等となった
場合。但し、特に必要と認めた場合は、入学年の前年の4月1日以降に上記事実が発生した場合を含むことができる。 (2) 火災、風水害、震災等の災害により災害救助法・天災融資法等の適用を受ける著しい 被害又はこれらの災害に準ずる程度の被害を受けたことにより、申込者の属する世帯の家計の支出が著しく増大もしくは収入が激減した場合。但し、特に必要と認めた場合は、入学年の前年の4月1日以降に上記事実が発生した場合を含むことができる。 |
| 給付額及び要件 | ★給付額は、当該年度の授業料及び教育充実費（大学院にあっては在学料）の年額の2分の1（以下「当該学期分学費」という。）相当額又は当該学期分学費の半額相当額の2種とし、1年次生の後学期から適用する。 ★全額相当額給付は、以下の要件を全て満たす者とする。 (1) 家庭事情については、入学後、家計支持者が死亡・失踪した場合。但し、特に必要と認めた場合は、入学年の前年の4月1日以降に上記事実が発生した場合を含むことができる。 (2) 家計基準については、日本学生支援機構第1種奨学金受給資格に定める認定所得金額が0に満たない者であること。 (3) 成績基準については、前年度末までの取得単位数が、標準取得単位数＝卒業所要単位数×在学年数÷4（薬学部においては6。以下「標準取得単位数」という。）以上で、学業成績係数＝（S+Aの取得単位数×3＋Bの取得単位数×2＋Cの取得単位数×1）÷総取得単位数（以下「学業成績係数」という。）が2.2以上であること。 (4) 前号に定める標準取得単位数の計算に当っては小数点第1位を四捨五入し、学業成績係数については小数点第2位を四捨五入して得るものとする。 (5) 面接基準については、A（A良・B普通・C不可）であること。 ★半額相当額給付は、以下の要件を全て全て満たす者とする。 (1) 家庭事情については、入学後、家計支持者が死亡、失踪、離職、離婚、成年被後見人、被保佐人等となった場合。但し、特に必要と認めた場合は、入学年の前年の4月1日以降に上記事実が発生した場合を含むことができる。 (2) 家計基準については、日本学生支援機構第1種奨学金受給資格に定める認定所得金額が0に満たない者であること。 (3) 成績基準については、標準取得単位数以上で、学業成績係数が2.0以上であること。 (4) 面接基準については、B（A良・B普通・C不可）以上であること。 ★被災者特別奨学金給付対象者の給付額については、被災状況・面接結果等を勘案し、その都度決定する。 |
| 給付期間 | 給付期間は、当該学期限りとする。但し、最短修業年限内で2ヶ年通算4回を限度として適用されることを妨げない。 大学院修士課程在学生については、最短修業年限内で通算2回を限度として、本学大学院博士後期課程在学生については、同じく3回を限度として適用されることを妨げない。 |
| 受給の制限 | 本学の他の制度と併せて受給することはできない。 |
松山大学に在籍する私費外国人留学生（大学院生を含む）を除く学生及び大学院生で、学業、人物ともに優れ、かつ経済的な事由で学費の支弁が困難な者に対し、奨学金を給付することにより、学業達成に資することを目的とする。
| 出願資格 | (1) 家計基準については、日本学生支援機構第1種奨学金受給資格に定める認定所得金額が0に満たない者であること。 (2) 成績基準については、次の要件を満たしていること。 ①1年次生については、高等学校における評定平均値の平均が3.5以上であること。 ②2年次生については、標準取得単位数＝卒業所要単位数×在学年数÷4（薬学部においては6。以下「標準取得単位数」という。）以上で、学業成績係数＝（S+Aの単位数×3＋Bの単位数×2＋Cの単位数×1）÷総取得単位数（以下「学業成績係数」という。） が2.2以上であること。 ③3年次生については、標準取得単位数以上で、学業成績係数が2.3以上であること。 ④4年次生以上については、標準取得単位数以上で、学業成績係数が2.4以上であること。 ⑤前②から④に定める標準取得単位数の計算にあたっては小数点第1位を四捨五入し、学業成績係数については小数点第2位を四捨五入して得るものとする。 大学院生については、次の各号に定める全ての要件を備えていなければならない。 (1) 家計基準については、前項第(1)号を適用する。 (2) 成績基準については、次の要件を満たしていること。 ①修士課程1年次生については、当該者の出身大学で修得した単位の学業成績係数が2.4以上であること。 ②博士後期課程1年次生については、当該者の出身大学院修士課程で修得した単位の学業成績係数が2.4以上であること。 ③修士課程2年次生については、学業成績係数が2.4以上であること。 ④博士後期課程2年次生以上については、学業成績係数が2.4以上であること。 |
| 給付額 | 月額30,000円、年額360,000円とする。 |
| 給付期間 | 採用年度毎とし、最短修業年限を限度に給付を受けることができる。 |
| 受給の制限 | 本学の他の制度と併せて受給することはできない。 |
松山大学薬学部に入学及び在学する学生で、保証人等が「松山大学薬学部提携特別教育ローン」を利用して学費（入学金・授業料・教育充実費）の納入をした場合、奨学金として融資を受ける利子に相当する金額を給付し、経済的負担の軽減や、学業の継続に資することを目的とする。
| 対象 | 上記に該当する者。 |
| 給付金額 | 利子給付奨学金の給付金額は、融資を受ける利子に相当する金額とする。 但し、年利4.8％相当額を限度とする。 年間融資限度額 200万円、融資限度総額1,000万円 |
| 給付期間 | 在学中のみとし、最短修業年限とする。 |
| 給付時期及び方法 | ①給付時期は、対象の融資が存在する各年度末とする。 ②給付方法は、利子給付奨学生名義の金融機関口座に振込むこととする。 |
| 受給の制限 | 学内を含む、他の奨学金制度と重複して受給することができる。 |
| 取扱金融機関 | 伊予銀行 |
| 出願手続方法 | ①「松山大学利子給付奨学金申請書」を提出する。（申請用紙は、学生課にあります。） ②上記申請書に「学費振込領収書（写）」を添付する。 *前期・後期毎に、上記「申請書」の提出が必要です。 |
| 出願手続申請期間 | 前期：当該年度の4月1日～9月20日 後期：当該年度の9月21日～12月20日 *「松山大学薬学部提携特別教育ローン」を利用して学費を納入後、速やかに手続きを行って下さい。 |
※1：利子給付額は、前期または後期の学費振込日から対象の融資が存在する年度末までの利子とします。但し、1年次生の前期分については、4月1日（在籍日）から発生する利子の給付とするため、金融機関からの利子請求総額と、利子給付額が異なります。
※2：利子給付奨学金は、毎年度末（3月中）に1回、奨学生の口座に入金されます。その間の利子は、一旦提携金融機関へお支払い下さい。
※3：当ローンの詳細については、下記を参照の上、学生課または、取扱金融機関へお問い合わせ下さい。
日本学生支援機構奨学金（第2種―有利子―）と松山大学提携特別教育ローン（抜粋）の対比
平成23年12月現在
| 日本学生支援機構奨学金 第2種 | 松山大学薬学部提携特別教育ローン | |
|---|---|---|
| 年間貸与総額 | 14万円×12ヶ月＝168万円 （月額再興限度額を貸与した場合） |
年間融資限度額 200万円 （融資限度額1,000万円） |
| 金利 | 1.4%：「利子固定方式」 0.5%：「利子見直し方式」 年利3%を上限とする。 |
2.4% 固定（平成23年度実績） 利子補給は、年利4.8%を上限とする |
| 在学中の利子 | 無利子 | 有利子 毎月金融機関に、発生する利子の支払が必要 （上記※注1･2参照） |
| 貸与期間 | 貸与開始日から最短修業年限内 | 最短修業年限内 |
| 振込時期 | 初回振込（貸与開始日から6月分までを一括振込） 6月11日（金）予定 | 融資決定後すぐ |
| 在学中の手続き | 年1度、継続の手続きを行えば翌年も継続して貸与できる（成績・素行不良者を除く） | 融資を受ける際は、その都度金融機関で手続きが必要 |
| 返還年数 | 卒業後（在学中返還不要）、最長20年以内 | 卒業後（在学中6年間返還不要）、最長15年以内 |
※卒業後返還する場合のことを考えて慎重に奨学金の選択を行ってください。
